第12章 公共政策への応用 章末テスト（全24問）

正解: 1. 2010年に英国の内閣府に作られた行動インサイト・チーム（BIT）
BITは2010年7月に英国の内閣府に発足しました。2014年はBITが政府から独立した年です。

正解: 2. 2017年4月
2017年4月です。2010年はイギリスのBITの設立、2024年6月はナッジ戦略の策定で、どちらも惜しい取り違えです。

正解: 1. 家庭の電気の消費が平均約2%減った
約60万世帯のデータで、平均2.0%の減少でした。小さく見えますが、電気代を短期的に11〜20%上げたのと同じくらいの効果です。

正解: 1. 政策目的をはっきりさせ、合理的な根拠に基づいて政策を決めること
EBPMは、その場限りのエピソードに頼らず、根拠に基づいて政策を決める考え方です。他の自治体の成功談は、それだけでは証拠として足りません。

正解: 2. 調査に回答した公的機関の数
惜しい選択肢もありますね。60は調査に答えた機関の数で、総数ではありません。報告書の分析に使われた事例は100を超えます。

正解: 2. 省庁や自治体、企業、研究者が同じ立場で議論する
BESTは産学政官民がそろうオールジャパンの取り組みで、参加者が同じ立場で自由に議論できる体制です。

正解: 2. 「受診しないと来年は送られなくなります」の案内のほうが受診率が高かった
惜しい、得を伝えるほうが効きそうに見えますね。実際は失うことを伝えた案内が29.9%で、得を伝えた案内の22.7%を上回りました。

正解: 2. 行政のナッジの効果は平均1.4ポイントで、論文の8.7ポイントより小さかった
惜しいのは3つめです。行政のナッジにも効果はありました。ただ、論文で報告された効果より小さかったのです。

正解: 2. 案内の書き方などを工夫し、小さく試して効果を確かめてから広げる
ここがポイントです。行動の工夫を考え、小さく試して確かめてから広げます。確かめ方は12-4で学びます。

正解: 2. 小さく試して効果を確かめ、効いたものと効かなかったものを記録する
ここがポイント。海外で効いたナッジが日本で効くとは限らないので、事例を重ねて確かめることが大切です。

正解: 1. 「市内のほとんどの世帯が、分別ルールを守っています」
ここがポイントです。税の例は「多くの人が守っている」と伝える書き方でした。「守らない人が増えている」と書くと、10-4で学んだように逆効果になるおそれがあります。

正解: 2. まず一部の世帯に送り、送らない世帯と電気の使用量を比べてから広げるか決める
ここがポイントです。小さく試して効果を測り、効いたら広げます。送った枚数は、行動が変わったかどうかの証拠にはなりません。

正解: 2. 税や手続きのお知らせの書き方を、人の考え方や行動の研究をもとに工夫する
行動インサイトとは、人がどう考え、どう動くかについての研究の知見です。それを政策に生かすのがナッジ・ユニットで、新しい税を作ることや採用試験づくりは、その仕事とは別のものです。（レッスン12-1）

正解: 1. かかる費用の少なくとも10倍の見返りを生む
BITは、費用の少なくとも10倍の見返りを生むことを目標にしていました。目的は人々がより良い選択をできるよう後押しすることで、罰金で強制することではありません。政府から独立したのは2014年です。（レッスン12-1）

正解: 3. 2014年に政府から独立し、2021年に英国の団体Nestaの傘下に入った
BITは2010年7月に内閣府に作られ、2014年に政府から独立し、2021年にNestaの傘下に入りました。年と出来事の組み合わせを入れかえた選択肢や、2021年に初めて作られたという選択肢は、表の流れと合いません。（レッスン12-1）

正解: 3. アメリカ派遣から2015年に帰国した職員が中心となり、環境省ナッジPT「プラチナ」を立ち上げた
きっかけは、アメリカで行動の知見が政策に浸透しているのを見た環境省の職員でした。横浜市のYBiTは2019年2月の設立で、BEST（2017年4月）よりあとです。ノーベル賞（2017年10月）は追い風になった出来事です。（レッスン12-2）

正解: 2. 2019年2月に、市の有志職員11名が中心となって始めた
YBiTは、市の有志職員11名が中心となって2019年2月に始めた自治体版ナッジ・ユニットです。法律で義務づけられたものではなく、環境省の職員だけのチームでもありません。設立から10か月で約30件の事例に取り組んだと報告されています。（レッスン12-2）

正解: 1. ナッジを使うときの倫理チェックリスト
BESTは、ナッジを使うときの倫理チェックリストをまとめています（中身は10-5で学びました）。罰金の早見表や予算の順位表は、本文には出てきません。（レッスン12-2）

正解: 1. 電気代を短期的に11〜20%上げたのと同じくらい
2.0%は小さく見えますが、電気代を短期的に11〜20%上げたのと同じくらいの効果だと説明されています。2倍への値上げや無料化と比べた話は、本文にはありません。（レッスン12-3）

正解: 3. 差は縮み、70日後には標準の督促状との差が約1ポイントになった
23日以内では約4〜5ポイント高かった差が、70日後には約1ポイントに縮みました。差が広がったわけでも、逆転したわけでもありません。それでも費用はほとんどかからず、取り立ての手間を減らすことにつながりました。（レッスン12-3）

正解: 2. 「今月中に再開しないと、入会時の特典がなくなります」
八王子市では「受診しないと来年は送られなくなります」と、失うものを伝える案内のほうが受診率が高くなりました。損失回避を生かした書き方です。得を伝える書き方は、受診率が低かったほうの案内に当たり、営業時間のお知らせは損得を伝えていません。（レッスン12-3）

正解: 2. 出版バイアスと、人数の少ない実験が多いこと
論文の側には人数の少ない実験が多く、効果がはっきり出た結果ほど発表されやすい偏り（出版バイアス）がありました。この2つで差の約7割が説明されると推定されています。行政の実験はむしろ人数が多く（中央値1万6人）、職員の熱意の話は本文にありません。（レッスン12-4）

正解: 3. 一部で試して効果を測り、効果があれば広げ、なければ別の案を試す
報告書にまとめられたのは、一部で試し、配らない組と比べて効果を測り、効いたものを広げる流れです。いきなり全体で始めたり、試さずに広げたりするやり方は、「広げる前に確かめる」というEBPMの順番と逆です。（レッスン12-4）

正解: 1. 出版バイアス
はっきりした効果が出た研究ほど発表されやすく、効果の出なかった研究が埋もれる偏りを出版バイアスと呼びます。スケールアップは効果が確かめられた取り組みを広げること、行動インサイトは人の行動についての研究の知見のことです。（レッスン12-4）